一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるように、仕事と生活の調和を図り雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定し、公表いたします。

記

1. 計画期間

   令和7年8月1日～令和12年7月31日までの5年間

2. 内容

   目標1：令和7年8月より

   男女ともに希望者が育児休業を取得しやすい環境の継続と復帰後における働きやすい職場環境を整備します。

   妊娠中および子育てを行う従業員の職業生活と家庭生活の両立等を支援するための雇用環境の整備、女性の職業生活における活躍を推進します。

   仕事と介護の両立の支援に向けて、年次有給休暇の取得や別に定める家族の介護休暇を取得しやすい職場環境づくりを目指します。

   ＜対策＞

   ・社内ＷＥＢ、社内回覧を活用し周知・啓発を実施します。

   ・育児・介護休業制度に必要な資料を整備し、従業員への周知を図ります。

   ・子育て支援に向けて年次有給休暇の取得や別に定める子の看護休暇を取得しやすい職場環境づくりを目指します。

   目標2：令和7年8月より

   年次有給休暇の取得日数1人当たり平均年間5日を義務とし、10日以上を推奨します。

   フレックスタイム制度・在宅勤務・テレワーク等の場所や時間にとらわれない働き方の推奨をします。

   ＜対策＞

   ・毎月、年次有給休暇の取得状況を把握し推奨します。

   ・取得状況のとりまとめなどにより各部署において年次有給休暇の取得や働き方計画を策定し、推奨します。

   ・社内システムの整備を図る等、在宅勤務やテレワークをしやすい環境作りを推進します。

   目標3：令和7年8月より

   職場におけるハラスメントは、従業員の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、従業員の能力の有効な発揮を妨げ、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。当社の従業員以外の者に対しても、これに類する行為を行ってはなりません。この方針の対象は、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイト等当社において働いているすべての従業員です。相手の立場に立って、普段の言動を振り返り、ハラスメントのない、快適な職場を作ります。

   ＜対策＞

   ・ハラスメント防止委員会を設置し、職場におけるハラスメントに関する相談（苦情を含む）窓口担当者の設置ならびに従業員に対する啓発活動を展開します。

   ・実際にハラスメントが起こっている場合だけでなく、その可能性がある場合や放置すれば就業環境が悪化するおそれがある場合やハラスメントに当たるかどうか微妙な場合も含め、広く相談に対応し、事案に対処します。

   ・相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した方に不利益な取扱いは行いません。

   目標4：令和7年8月より

   健康であることは重要な経営資源の一つであると考え、労働者の健康づくりのために、健康経営に取り組む事を宣言します。

   ＜対策＞

   ・健康経営に関する方針を明文化します。

   ・自発的な健康活動に対して積極的に支援します。

   ・健康診断の受診率100％を目指します。

   ・衛生委員会を中心に産業医と連携しながら、ストレスチェックによるストレス状態の把握や従業員が自身の健康状態について気軽に相談できる環境を整備します。